高齢化による社会保障費の増大と少子高齢化による税収の減少から、一定の増税は必要不可欠であるが、現下の税収不足は、円高放置による景気減退などの失政の結果であり、円高を是正し、建設国債の発行等の財政出動を行い、デフレ解消を実現したうえでの消費税の増税が必要となる。

・　このため、農地を農地として利用している農業者に対して直接支払いを行う「多面的機能評価の直接支払い法」を制定するとともに、地域で定めた多様な担い手に対して経営所得を補てんする「担い手育成総合支援法」を制定する。

・　農地の社会的公共的な利用の意義と責務を法的にも明確にしたうえで、農業地域と都市計画地域との調整、市街地のいたずらな拡大の抑制、美しい景観の維持等を国の基本政策として確立する。

・　国土の７割を占める森林と、それが作り出している日本の自然と景観の維持、豊富にある木材が作りあげてきている日本の家屋や文化、さらに地球温暖化の中で、ＣＯ２の吸収源対策としても、山を守る取り組みを強化する。

また、海に囲まれた島国として、魚を中心とする食文化の維持、漁港の整備、加工流通施設の充実、国境措置の維持等、水産業の振興対策を強化する。

新しい産業へのシフトを構造的、政策的にどう進めるか、また、地球的課題となっている再生可能エネルギー産業等への転換が必要になってきている。

・　しかしながら、日本の優れた技術・技能を生かしたもの作りは、これからも日本の発展をけん引する重要な産業である。

・　そのためには、世界のトップレベルの科学技術の研究開発を先導して産業の振興につなげるとともに、経済成長をけん引するソフト分野の産業の育成が必要である。

・　経済成長のための技術開発の促進のためには、大量の資金を必要とするため、企業の体力の増強が必要である。

・　また、企業統合の審査基準の緩和や手続きの簡素化など、先端産業・特殊技術などの国家的戦略分野での大規模な企業結合を推し進めることが必要であり、独占禁止法を改正し、世界価格決定力の向上と、先進各国の協調介入による為替の安定のための国際的な枠組みを構築する。

・　今後成長が見込め、かつ、高度な科学技術を要するＩＴ、ライフサイエンス、環境、ナノテクノロジーの４分野を中心に、国家プロジェクトとして推進する。

　　また、広く技術力のある中小企業を参画させ、日本の産業の土台である中小企業の振興をはかる。

　　そうした制約の中においても農林漁業の果たす役割を明確にし、その努力を前提に、わが国農林漁業の重要性について国民合意を実現していくことが必要である。

しかし、その後の高度成長下での地方への工場や住宅の分散は、兼業化と無原則な農地の転用を進めることとなった。その結果、土地バブルが生じ、農地の資産化が進んだ。農業を産業として自立させるための基礎的条件となる農地の規模拡大が、今もこうした制約のもとにある。

また、超低金利政策の長期化による家計部門の金利逆ザヤを解消するため、日銀のゼロ金利の解消、有意義な物価指標の構築等、金融政策の転換を検討する。

・　海外現地向けの汎用品や一般大衆財の海外現地生産を拡大し、それらによる海外利益を国内還元するメカニズムを構築する一方で、国内では先端的素材・部品、特殊加工品などの産業群を創出し、積極的輸出展開を行い、それらを国内雇用に直結させるなど、世界の需要の内需化・輸出戦略の積極的な推進をはかる。

一言でいえば、過密・過疎が進行し、都市・地方それぞれの地域で大きな問題を

抱えている。自然災害の大きな脅威にさらされているわが国では、これらに対するリスクコントロールが必要である。また、自然災害のみならず、軍事的なリスク、エネルギーリスク等様々なリスクも存在し、これらに的確に備えるための政策が重要である。

　そのためには、単に施設の強度をあげるということにとどまらず、国土全体の利用の仕方も含めて、まさに、ソフト・ハード両面からの強く、しなやかな国土づくりが必要である。

　これが、国土強靭化の精神である。

・　そして、今後の１０年間を国土強靭化に向けた集中投資期間とし、当面必要な投資（一つの試算では２００兆円）を行う。このうち、首都圏では首都圏直下型地震が起こったとしてもそれに十分耐え、なおかつすぐに回復できる強く、しなやかな構造を作りあげる。あわせて、国土強靭化国民運動も展開する。

・　また、有事に備えた自然エネルギーの促進、原発耐震化、原発周辺の堤防強化、メタンハイドレーﾄ等のエネルギーシステムの構築をはかる。

　あわせて、環日本海経済圏の構築と、シルクロード、アジア等に開かれた社会基盤への投資等、日本全体の経済力の維持拡大を推進する。

・　津波震災被災地の早急な復興をはかり、信頼される社会基盤の整備を進める。

・　最も発生確率の高い東海地震の有事における東西交流路の確保、整備効率の高い高速道路網のミッシングリンクの解消、地方交流圏の新幹線の延伸等により、強く、しなやかな国土づくりと都市間連携の強化を進める。

・　国土の均衡ある発展という政策目標を復活させ、橋梁、上下水道等インフラの老朽化対策、第２首都の検討等、強靭な国土構造を実現する。

・　国土強靭化基本法に掲げた諸政策を総合的に展開する。

これまでの、原子力発電等、科学技術に対する過信があったことを反省してゆかなければならない。その一方で、国民自らの生活と、それを支える産業活動におけるエネルギーの安定供給も人の命を守るために必要であり、その整理をしてゆかなければならない。

　　短期（１年 〜 ３年）は、当面の電力需給を把握し、必要な電力の確保と、安全確保を前提に原子力発電の再稼働の検討を行う。

　　中期（３年 〜 ５年）は、節電・蓄電・発電の観点で具体的な政策を練り上げる。

　　長期（５年 〜 １０年）は、再生可能エネルギー・新エネルギーを中心とした供給への転換を進める。

・　事故を起こした福島原発周辺には人は住めない。そして、廃炉にも３０年 〜 ４０年かかり、汚染も残る。そこで、原発施設周辺は隔離し、原発施設は地下に埋めて公園にし、世界的なエネルギー先端総合研究所を設置し、林地や農地は、バイオエタノールや太陽光などの再生可能エネルギーの基地として活用し、復活させる。

・　また、放射線の健康に及ぼす影響について、科学的・疫学的知見を持って検証する必要がある。