・　わが国の歴史を学び文化を体験することにより、国やふるさとを愛する心を育てる。そのため、偉人伝や古典、神話、「道」（茶道・華道・書道・武道）を通じ、日本人としての教育を行うとともに、農業体験活動や職業体験活動、さらには奉仕体験活動を体験できるようにする。また、十分な国際的知識の習得をはかる。

・　高等教育については、多くの問題を抱えておりその解決をはかる。大学の卒業を厳格化するとともに、大学教員は任期制として硬直的で排他的な現体制を見直す。大学生の６カ月間の農業、地域貢献、福祉、国際社会体験などを義務化する。

・　幼児教育は、無償化も視野に入れた保育・幼児教育の充実をはかり、孤立しがちな家庭教育の支援体制を強化し、安心・安定した家庭教育ができるようにする。

・　このため、教育基本法の改正にのっとり、教育公務員特例法、地方教育行政法、地方公務員法等、教育関連法、政令の改正を行う。これらの改正により、教育委員会の抜本改革、教組の教育への不当介入の是正、教科書検定制度の透明化、教育免許制度の適正な運用に取り組む。

　　表現の自由は保障されているが、自由な表現によって起きる事象についての責任については、事実の誤り以外追及されることがなく、作為的な表現であっても、その責任は取らないままとなっている。

・　とりわけ、政治の場面では、正しい情報が伝わるための仕組みが必要であり、公器としてのマスコミのあり方について議論が必要である。

また、インターネットの普及により、情報発信がマスコミの独占から解放されたが、民主政治を機能させるための新たな装置となるようにその法整備と情報インフラの整備を推進しなければならない。

　しかし、マスメディアの権力を一つに束ねることはできないのであって、独裁的な言論の統一は不可能である。

・　こうした観点から、政治が自らの主張を広く伝える媒体を持つとともに、プライバシー保護とアクセスの権利（記事取り消し等の権利）の法制化が必要である。