・　たしかに、経済のグローバル化は、歴史的な現象であって、否定したり抵抗したりできるものではない。しかし、世界がどんなにグローバル化しても、主権国家が残っていく限りは、宗教や民族、文化伝統による違いはお互いが尊重していくことが大切である。また、食料やエネルギーの安全保障の観点を失った国家は成り立たない。

・　二国間ＦＴＡ／ＥＰＡについては、日本は自らの国益を中心にして、戦略的に各国との交渉に積極的に取り組む。その際、国土の条件や気候風土に左右される農業については、ＷＴＯ交渉でも合意している「世界各国の多様な農業の共存」を基本にして取り組む。

・　ＦＴＡＡＰについては、ＡＳＥＡＮとの緩やかな連携をベースに、資本の自由化についても、政治体制においても、発展段階に大きな差があることを踏まえながら、お互いの多様性を認め合い、緩やかな経済連携を作りあげてゆく。

・　インフラ輸出については、世界の成長センターである東アジアの諸国においては、制度の整備や社会資本の整備などについて日本の力を発揮してゆく。

　　同時に、安全保障とは、軍事的なものだけでなく、わが国の経済力・外交力・文化力など、総合的な国力を作りあげてゆかなければならない。

・　専守防衛思想からの脱却、国防の基本方針（昭和３２年）の見直しを行う。

・　国軍としての地位や名誉を明確化するため、学校における国防や軍事に関する教育を充実させるとともに、栄典制度の見直しをはかる。

・　片務的な日米安全保障条約を改正し、集団的自衛権の行使により双務的な同盟へ移行させ、あわせて在日米軍基地のあり方の見直しを行う。

・　防衛省における文官統制という歪んだシビリアンコントロールを是正し、制服組（Ｕ）・背広組（Ｃ）のそれぞれの知見や能力を活かすべく、ＵＣ混合の組織への改編を行い、運用については、統合幕僚監部への一元化を行う。

・　防衛生産・技術基盤の維持・発展のため、武器輸出三原則の見直しを行うとともに、技術立国としての独立性を確保するため、装備品の国産化の方針を明確化し、防衛産業とくに中小企業に対する税制優遇、補助金制度をはかる。