・　社会保障制度の基本的な考え方は、まず国民一人ひとりが自らの責任と努力で生活する「自助」が基本であるが、個人の責任や自らの努力だけでは解決できないリスクに対応するために、「共助」のシステムとして雇用保険や皆年金制度等の社会保険制度がある。自助、共助によってもなお対応できない場合に、生活保護による「公助」が最後のセーフティネットとして機能する。その意味では、安易な生活保護の支給は、逆に受給者の能力を生かし尊重することにならないのであって、働くことを支援するための就労支援制度をまず機能させねばならない。

・　超高齢化社会への対処が求められる中で、社会保障制度を政争の具にすることなく、社会保障制度に対する国民の信頼を回復することが極めて重要である。

・　また、老人だけでなく次代を担う子供への支援を充実し、少子化の流れを反転させなければならない。

・　受益と負担のあり方を国民に説明し、急激な高齢者増に伴い必要となる財源の確保と、制度のあり方について論議を深める。あわせて、子育て世代を支援する税と社会保障を充実する。

・　社会保障制度は、まず成人は働くことを基本に、それができなくなった場合のセーフティネットとして運用されるべきであり、国民一人ひとりの能力を活かし就労につながる支援策を充実し、生活保護からの脱却をすすめる必要がある。

ただし、本来受けるべき者が生活保護を受けられない事態は当然防ぐべきであり、昨今の「孤独死」のような事態が起きないよう、必要な制度の改善を進める。

こうした中でも、日本の高度医療と日本発の創薬は、日本をけん引する有力な産業であり、これらの財産を活かす取り組みが必要である。

また、超高齢化の進行の中で、要介護者が増加しており、介護ニーズにこたえるとともに、ますます必要になってきている出生児の増加を目指した子育て世帯への支援の充実が必要である。

・　そのため、医療・福祉のあらゆる分野における人材不足、労働環境、賃金の見直し、高齢者の増加、過疎化の進展に対する地域・在宅ケアの問題、複雑な介護体系の問題等を抱えており、その具体的な解決策が求められる。

・　特に介護保険制度については、公費負担や財政状況の悪化等による変則的な制度設計となっており、この制度の維持のために、費用が膨大にかかる支払基金業務が必要となっており、国民の理解を得るべく分かりやすい制度に見直すことも課題になっている。

・　また、国民一人が生涯に使う医療費の半分が死の直前の２か月に使われているとの統計があることからも、医療経済的な観点から、「尊厳ある生」と「尊厳ある死」について国民全体で考えてゆかなければならない。

このことは、社会の変化、生活の多様化の中で働く者の意識の変化が雇用の形態を変えてきている側面も大きいが、改めて、働くことの意義を考え直すことが求められている。

・　今後、労働力人口は減少していくため、健康で勤労意欲の高い高齢者の活用と女性労働力の活用が不可欠である。

・　求人と求職のミスマッチに加えて、フリーターなどの不安定雇用が安定した生活を営むことを阻害している実態や、使用者の解雇権に強い制約が課されていることが正社員の採用の抑制につながっていることなど、雇用をめぐる多面的な問題や働くことの意識の変化が生じている。

・　まさに、「働く」ことを通じて社会に貢献し、自己実現してゆく意識の醸成が大切である。そのため、家庭や学校において勤労の価値を認識させ、自律心を養う「教育」が必要である。

・　また、失業給付の低減方式の導入により、早期に就業することにインセンティブをもたせるとともに、新卒者のトライアル雇用、学生インターンシップの拡大により、マッチングの検証を使用者、被用者の双方で行う。

・　ハローワークの就職あっせんを拒否したら給付を減額する仕組みの導入や、現金給付から現物給付へと、就労することのインセンティブがはかれる制度を導入する。

・　現在、慣例となっている新卒者の新規採用の条件を改め、３０歳程度まで新採の枠を広げる。